金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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これからの金融機関対応について

月曜日, 1月 21, 2013
  既にご案内の通り、今年3月末で中小企業金融円滑化法が廃止になります。これに伴い、金融機関の対応に変化が起き、金融庁は法律が廃止されても実際の取り扱いについて、従来以上にコンサルタント業務の強化要請を行っています。
  しかし、時代は大きく変化しております。従来は担保さえあれば細かいチェックをしなくても融資に応じてくれましたが、今は金融庁の「金融検査マニュアル」に従って融資する方向に大きく舵を切っています。
 具体的には、企業の経営状態や将来性を評価して信用格付けのうえ最終的に「債務者区分」により、融資条件や貸出金利を決める時代になっているのです。
  その債務者区分は、次のように①正常先②要注意先③破綻懸念先④実質破綻先⑤破綻先の5区分され、更に細かく14分類し管理されています。これで、破綻懸念先以下の企業への融資は、貸倒引当金の積み増しを強制させられる関係で慎重にならざるを得ないのです。
 金融機関はこの内部資料を公開してはいません。
 例え公開しても結果だけです。これでは企業として打つ手はありません。手の内が解れば事前に改善する対策について企業が主導権を握れます。   そこで、部外秘資料を入手し、経営改善に活用してもらいたいと考えています。  経営分析は、定性分析と定量分析によって行います。
  定性分析とは、企業の外部環境と内部環境を分析することで、具体的には業界の状況、自社の強みと弱み、経営者の資質、社員のモラル、販売力、事業領域等、数値では表せない要素の分析を行います。
  定量分析とは、数値に基づいて分析することで、財務分析と言われているものです。代表的なものに総資本利益率、流動比率、自己資本比率、付加価値率等があります。
  この二つの分析項目を知っていれば、格付けアップは経営者の考え方次第で十分可能となります。事務所では入手した部外秘資料に基づいて、この度ノウハウを構築しましたので、お得意様のために公開する次第です。混迷する時代の生き残りを賭けて、この機会に徹底した経営改善を計りランクアップを図りましょう。金融機関から結果報告されたらおしまいです。先手を打って自らが改革の強い意志を持って頑張りましょう。  これが最良の金融機関対策なのです。

テーマ: 経営