金井税務会計事務所

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最もシンプルな設備投資判断方法について

月曜日, 1月 20, 2014
 政府は景気回復をより鮮明にするため、昨年12月に経済産業省から「生産性向上設備投資促進税制」を発表しました。
 概要は、該当する設備について平成28年3月までの取得については即時償却、平成29年3月までの取得は50%の特別償却が可能となっています。  
 この制度には大きな特徴があります。
  先ず先端設備については生産性向上が年1%以上であること、その他の設備については5%以上の利益率を確保することです。利益率を確保しているかどうか投資計画の確認書を税理士が発行し、基準を満たしていれば特別償却が可能となります。詳しいことは事務所の担当者にご連絡下さい。
  ところで、貴社では設備投資や社員を採用する場合、その採算基準を知り、的確に対応しているでしょうか。現実には、案外間違った方法で計算し、大切な設備投資や採用をあきらめているケースが多いのです。
  間違いの元は全部の経費を頭に入れて計算していることです。これだと過去に意志決定した全ての原価が計算の対象になりますから、採算基準が極めて高くなり、的確な意志決定が出来なくなります。結果として知らずに機会損失を増やしているのです。
  それでは、正しい採算基準について説明します。これは以前にも紹介した[増し分計算]という手法です。これを使えば簡単に採算基準の判断が出来て、機会損失の防止に繋がります。
  基本的な考え方は設備投資の場合、投資することによって増加する経費だけを見積もり、増加経費を賄うだけの付加価値を生み出せば、損益トントンになると言う考え方です。この付加価値を生み出すために付加価値率で割りかけたものが、売上高になります。設備投資の場合、新たに増加する経費は償却費、金利負担、電気料等の燃料費です。人の採用についても同じ考え方です。一人を採用するために新たにいくらの経費が増加するのか、人件費を含めて見積もります。後は設備投資の考え方と同じです。この「増し分計算」を使えば、損益分岐点売上は思っていたより低めに設定されますから、機会損失が減少し、増益・増収が可能となるのです。
 アベノミクス効果で、外部環境は好転しつつあると報道されています。時流に乗ることも大切な経営判断です。「増し分計算」を応用しましょう。

テーマ: 税務