金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

  1. ホーム  >
  2. 事務所通信  >
  3. 月別一覧  >

« 3月 2015 | Main | 12月 2014 »

アベノミクスの行方

火曜日, 1月 20, 2015

  昨年暮れ、安倍内閣は大義なき総選挙を強行し、野党の選挙統一の乱れに乗じ、現状維持を確保しました。日本国家百年の計を構築するには、絶好の機会が与えられました。憲法改正、集団的自衛権の問題等、近隣諸国の現状を踏まえ、自他共に認められる真の独立を確保するには絶好の機会です。逡巡することなく、国民の理解を深めて実行してもらいたいと思います。

 国家の真の実力は、経済力であることは歴史が証明しています。強力な経済力を確保するため、「アベノミクス」の実践に向けて只今実行中です。

  「アベノミクス」の基本は、デフレからの脱却で、その為には異次元緩和による円安誘導による輸出競争力の確保です。円安により輸出を増やし、差益効果を含めて大企業が増収増益の絶好調であることが報道されています。先行き好調を反映し、株価も上昇気流に乗っています。

 「アベノミクス」の胆は、大企業が潤うことで、その影響が次第に中小・零細企業に波及していくといういわゆる「トリクルダウン」効果を狙ったものです。

 しかし、現実の中小・零細企業は円安による輸入物価の上昇と消費税の増税で消費が落ち込み、塗炭の苦しみでもがいているのが現実です。  

  今日、フランスの経済学者「トマ・ピケティ」の『21世紀の資本』が脚光を浴びています。各国の税務統計等、20カ国以上の所得と資産のデーターを300年の長期間にわたって分析した著書です。フランス語で約900ページ、英訳で600ページの超大作で、アメリカでは超ベストセラーになった本です。   これによれば、資本主義が発展するほど格差が広がり「トリクルダウン」現象は起きないと言います。「トリクルダウン」は理想であって、過去の歴史は真逆であるとデーターが示していると言い切っています。  大企業が豊かになれば中小・零細企業がやがて潤うというのは希望的観測である。現実の経済でも何となく説得力のある理論です。   もし、「トリクルダウン」政策が間違っていたら、とんでもない失敗をしでかすかも知れません。経済ブレーンには、固定観念を持った人以外に新しい理論を持った人物を積極的に活用する柔軟さが今求められているかも知れません。壮大な実験には慎重さが大切です。  

  政府の政策に対して、過度に依存することは考えものです。政府という「条件」がどのように変化しようとも、「我が社は何のために存在するのか」と言う命題を追求することがキラリと光る事業経営と言えるのではないでしようか。

テーマ: 経営