金井税務会計事務所

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深掘りの訓練をしましょう

金曜日, 1月 20, 2017

深掘りとは、何かを深く掘ること、何かを深く追求すること。これが転じて既にある別々な情報を、関連性を持たせながら探究することを言います。

 先ず事例研究から〜

  昨年12月25日の産経新聞に、貧富の格差是正を目的に「中国『相続税』導入へ全人代で審議入り『固定資産税』も検討」と言うタイトルの記事が、掲載されました。普通に読めば、いよいよ中国でも相続税を課すことになったのかと終わってしまいそうです。

  しかし、相続税の代表格は不動産です。中国は共産主義国家のため土地の私有制は認められていません。ちなみに、マンションは50年から75年の使用権、農地は30年から50年で国家に返納されます。従って、世代が継続する「相続」と言う概念は成立しないはずです。深掘りすると、これは異常な事態であると認識出来ます。

  何故、相続が発生しない共産主義国家に相続税という問題が突如起きてきたのか。その原因は、「富裕層」と「貧困層」の格差が広がり、富裕層は投資目的で高級マンションを何戸も所有出来るのに、貧困層はその日暮らしもやっとの状態で、遂に中国のジニ係数が0.73と言う異常値に達してしまったためです。ご存知のとおり『ジニ係数』とは、所得・資産分配の不平等などを示す指標の一つで、係数は0と1の間の値をとり、値が1に近づく程、不平等が高くなることを示します。一般的には、0.4を越えると社会が騒乱状態となり、0.5を越えると内乱になると言われています。中国の現状はこれらの数値を遙かに超え、0.73と言う危険水域に入ったと言うべきです。

  危機意識を持った現指導部が、貧困層の不満を和らげるため、富裕層の定期借地権付きの不動産を狙い撃ちしたものです。ここで、問題が発生してきます。中国のGDPの6割近くは不動産投資であると言われています。富裕層を狙い撃ちした相続税の実施は、GDPの牽引役である不動産投資に急ブレーキが掛かり、他の成長鈍化と重なり合って激震が起きる可能性が極めて高くなったと言えるでしょう。加えて、トランプ大統領の対中国強攻策が実現すれば事態はもっと悪化するでしょう。

 以上が深掘りの例題です。

  社内には、膨大な資料が混在しています。漠然と眺めていては勿体ないことです。深掘りをすることによって新たな経営課題が見えてくるのではないでしょうか。

テーマ: 税務

税務情報29.1月

金曜日, 1月 20, 2017

毎年1月31日までに市町村へ提出している給与支払報告書ですが、平成30年度から原則すべての事業主に対して従業員の個人住民税を特別徴収するとしています。ただし、該当する理由がある場合は例外として特別徴収を行わないこともできるようです。   来年からのことではありますが、普通徴収を希望している事業主も多いことと思います。慌てないように、早めの対応をしていきましょう。(詳しくは、市町村に問い合わせて下さい。)

テーマ: 税務