金井税務会計事務所

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業績を上げる原価計算の話

木曜日, 2月 20, 2014

製品を作るときには、単位当たりの原価がいくらになっているかを計算しないと、売価も決まらないし、受注生産方法ではいくら儲けたか解りません。   そこで考案されたのが原価計算です。「そんなことは当たり前だよ!!」既にご存じの方ばかりですが、現実には間違って計算し機会損失を知らずに増やしている場合が多いのです。  原価計算方法は多種ありますが、代表的なものは全部原価計算と直接原価計算です。   全部原価計算とは製品を作るのにかかった全ての原価を集計して、これを生産個数で割り単位当たりの原価を計算する方法です。   この場合の原価には材料費、外注費、人件費、消耗品、動力費、償却費等全ての経費が対象になります。この方法は生産量が一定の場合には正しい結果が得られます。   しかし、現実には生産量は日々変化します。変化する生産量の原価を計算するにはこの方法ではその都度原価が変動してしまい、一体いくらの原価が正しいのかも解らなくなってしまいます。また、単位当たりの原価が高めに計算されるため、思い切った戦略的な販売活動が出来なくなる場合もあります。  この欠点を克服するため考え出されたのが直接原価計算です。   この計算方法の特徴は、売上の増減に比例する原価と時の経過で発生する経費に区分する方法です。売上の増減に比例して発生する主な原価は材料費と外注費で、変動費と言います。   それ以外の経費は時の経過で発生する費用として固定費と言います。売上から変動費を控除したものを付加価値と言い、この付加価値から固定費を控除すれば経常利益が計算されます。   つまり、固定費を賄うために付加価値をいくら確保しなければならないのか、その付加価値を実現するためいくらの売り上げを上げれば良いのかを計算する方法です。この考え方から損益分岐点が生まれたのです。結果的に直接原価計算は逆算で行うことが可能となり戦略経営には欠かせない手法なのです。だから事務所の理念型経営のおすすめでもこの考え方を取っています。これを応用したのがご存じの賃率計算です。   この計算方法は積極経営に向いています。何を何個生産すれば最適の付加価値を得る事が出来るか計算が可能な事です。目標利益を確保するためにどうすれば良いか戦術判断できるのです。  「脳」は目標が決まると24時間フルタイムで活動するという機能を有功に活用して、業績確保に向かって邁進して下さい。

テーマ: 経営