Kanai Tax Accounting Office
平成２８年分の確定申告が始まっています。所得税及び復興特別所得税・贈与税は３月１５日(水)、個人事業者の消費税及び地方消費税は３月３１日(金)までに税務署に申告書を提出する必要があります。
平成２８年分以降の申告より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。紙申告で提出する場合、番号確認と身元確認する書類を添付することになるため、事務所では電子データでの申告に取り組んでいます。事務所からのご案内が遅れている場合もありますが、ご理解とご協力の程宜しくお願い致します。
テーマ: 税務
『銀行は我が社のビジネスパートナーである｡』と言う認識で、上手に活用しましょう。その為には､銀行の本音を知る事が大切です。以下に、主要項目について説明します。
①お金の使い道を報告しない経営者は､信頼されない
融資を受けるときには「お願いします」と頭を下げますが､その後、お金の使い道を報告する のが義務なのに､報告を怠っているケース。
②抵当権と根抵当権の区別が出来ない経営者は注意が必要
抵当権は返済が終了すると解除されますが、根抵当権は返済が終了しても解除されず、根抵当 権のデメリットを認識していないケース。
③個人保証の解除は可能
「経営者保証に関するガイドライン」の制定で､個人保証を外すことが出来るようになりましたが、現実は厳しいようです。そこで、経営者の事業に対する覚悟を示すことによって解除が出来 るケースが発生しています。
④無担保・無保証で融資を受ける方法
経営計画書・経営計画発表会・定期的銀行訪問の三点セットを提出して「透明性」を高めることによって融資が可能となります。
⑤支店長が来社する意味を知っていますか
支店長は何の目的もなく来社はしません。それは、「定性情報」を確認するためです。「定性情報」とは、数字では理解出来ない規律・挨拶・整理整頓・明るい雰囲気などを確認するためです。
⑥目先の金利よりも､借りられる「額」に目を向ける
金利が勿体ないと考えている会社は、成長しないと著者は言います。金利云々よりも、借入金を増やして資金を豊富に持っていれば､絶対に倒産しないからです。
⑦定期預金は一本にまとめず、時期を分けて何本かに分ける
資金が必要で定期預金を担保に出す場合、借入金に応じた定期で賄える。
⑧頭取や理事長の来社する企業は倒産させない
いわゆる頭取銘柄と言われる暗黙のルールがあります。
⑨「一行主義」は危険、各行からバランス良く借りる
都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、会社の規模により最低3行が安全対策として必要。メインバンクの依存度は60%以内
⑩銀行は「数字で話せる経営者」を評価する
経営計画がない、P/LやB/Sが分かっていない経営者を信用せず、担保や保証人を要求します。折角貸せたお金が返ってくるか、不安になるからです。だから､「数字のことは知りません。」は 禁句となります。
以上は、小山昇氏の著書『99%の社長が知らない銀行とお金の話し』の抜粋です。
テーマ: 経営