金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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税務情報29.2月

月曜日, 2月 20, 2017

  平成28年分の確定申告が始まっています。所得税及び復興特別所得税・贈与税は3月15日(水)、個人事業者の消費税及び地方消費税は3月31日(金)までに税務署に申告書を提出する必要があります。

  平成28年分以降の申告より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。紙申告で提出する場合、番号確認と身元確認する書類を添付することになるため、事務所では電子データでの申告に取り組んでいます。事務所からのご案内が遅れている場合もありますが、ご理解とご協力の程宜しくお願い致します。

テーマ: 税務

銀行取引の基礎知識

月曜日, 2月 20, 2017

  『銀行は我が社のビジネスパートナーである。』と言う認識で、上手に活用しましょう。その為には、銀行の本音を知る事が大切です。以下に、主要項目について説明します。

①お金の使い道を報告しない経営者は、信頼されない  

 融資を受けるときには「お願いします」と頭を下げますが、その後、お金の使い道を報告する のが義務なのに、報告を怠っているケース。

②抵当権と根抵当権の区別が出来ない経営者は注意が必要  

 抵当権は返済が終了すると解除されますが、根抵当権は返済が終了しても解除されず、根抵当 権のデメリットを認識していないケース。

③個人保証の解除は可能  

  「経営者保証に関するガイドライン」の制定で、個人保証を外すことが出来るようになりましたが、現実は厳しいようです。そこで、経営者の事業に対する覚悟を示すことによって解除が出来  るケースが発生しています。

④無担保・無保証で融資を受ける方法  

 経営計画書・経営計画発表会・定期的銀行訪問の三点セットを提出して「透明性」を高めることによって融資が可能となります。

⑤支店長が来社する意味を知っていますか  

  支店長は何の目的もなく来社はしません。それは、「定性情報」を確認するためです。「定性情報」とは、数字では理解出来ない規律・挨拶・整理整頓・明るい雰囲気などを確認するためです。

⑥目先の金利よりも、借りられる「額」に目を向ける  

  金利が勿体ないと考えている会社は、成長しないと著者は言います。金利云々よりも、借入金を増やして資金を豊富に持っていれば、絶対に倒産しないからです。

⑦定期預金は一本にまとめず、時期を分けて何本かに分ける  

 資金が必要で定期預金を担保に出す場合、借入金に応じた定期で賄える。

⑧頭取や理事長の来社する企業は倒産させない  

 いわゆる頭取銘柄と言われる暗黙のルールがあります。

⑨「一行主義」は危険、各行からバランス良く借りる  

 都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、会社の規模により最低3行が安全対策として必要。メインバンクの依存度は60%以内

⑩銀行は「数字で話せる経営者」を評価する  

  経営計画がない、P/LやB/Sが分かっていない経営者を信用せず、担保や保証人を要求します。折角貸せたお金が返ってくるか、不安になるからです。だから、「数字のことは知りません。」は  禁句となります。

以上は、小山昇氏の著書『99%の社長が知らない銀行とお金の話し』の抜粋です。

テーマ: 経営