金井税務会計事務所

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融資の可能性、条件を良くするDDSについて

水曜日, 3月 20, 2013
 DDSの手法を使いますと、融資の可能性や融資条件が良くなるため、中小企業金融円滑化法終了後の対策として注目が集まっています。
  DDSとは(デット・デット・スワップ)の略で、負債と負債の交換を言います。典型例は借入金の借換です。つまり借入金を通常ローンから劣後ローンに組み替えることを言います。  
  劣後ローンとは、他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金であり、貸付先の会社が債務返済不能となった場合に、支払順位が低くなっているため、通常の債権者への支払が終わった後に、始めて債務の弁済が受けられる仕組みになっているものです。
 何故、こんな不利な条件を金融機関は承諾するのか疑問に思うでしょう。答えは金融庁の「金融検査マニュアル」にあるのです。
  つまり、一定の要件を満たした劣後ローン(資本的劣後ローンと言います)は、貸し付ける金融機関の自己査定上は企業の負債ではなく資本と同様に評価されるからです。
  これにより債務者区分が、原則として「要管理先である要注意先」から「それ以外の要注意先」へと格上げされることにより、より良い条件で融資を受けられる可能性が出で来るのです。更に合理的且つ実現可能性が高い再建計画をセットで、借入金の元本返済が猶予され、利息の支払いのみとすることが出来るのです。
 以下の4つの条件を満たす企業です。  
1.実質債務超過であること  
2.中小企業であり、債務者区分が要注意先以上の企業であること  
3.事業再生の可能性があること
4.合理的且つ実現可能性が高い経営再建計画を有すること  
金融機関のメリットとして上記4条件を満たし、合意の契約書を締結することで、貸出金を企業の資本と見なされるため、形式的に不良債権が減少することになります。
  つまり、貸し出し条件を企業側に有利に変更する事によって、経営支援を通じて貸出先企業の倒産を防止することで、最終的には金融機関の債権の保全に繫がることになります。資本的劣後ローンは償還期間が5年以上であり、利率は政策的な考慮から極めて低く抑えられています。
  我が社は4つの条件を満たすために、平素どのように対応すべきかは経営者の判断一つに掛かっています。経営革新等支援機関として認定されている事務所では、皆様のために積極的な対応をしますので、担当者を通じてご連絡下さい。

テーマ: 経営