金井税務会計事務所

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マイナンバー制度に的確な対応について

金曜日, 3月 20, 2015

  既にご承知のことと存じますが、平成28年1月より「行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用に関する法律」いわゆるマイナンバー制度が施行されます。これに伴い、今年の10月から各市町村から個人番号が通知されることになっています。  

 ところが、マイナンバー制度に対する認知度があまりにも低いことが判明し、公報で盛んにPRしていることはご存知でしょう。   今回は、マイナンバー制度に対する概要を説明しますので、的確な対応をお願いする次第です。

 1.平成28年以降、規模の大小に係わらず、全ての事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが義務づけられています。

 2.事業者は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を自らの努力により収集・管理しなければならない。 

 3.マイナンバーの管理には、その性格上様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応を疎かにした場合、事業者は罰則の対象になる可能性がある。

 このため、仮に対応が不十分であった場合には給与や社会保険関係そのものに甚大な影響を引き起こす可能性があります。

  例えば、平成28年度の制度開始時に対応が不十分であった場合、その年に関係官庁に提出・報告すべき税務や社会保障手続きに支障を来すことになります。マイナンバーの利用範囲は、社会保障関係・税務・災害対策に限定されていますが、既に水面下では預金口座の利用・戸籍事務・旅券事務・医療及び介護・健康情報の管理及び連絡・自動車登録事務等、効率化に向けて準備が進んでいるようです。 本人確認手続き方法について

  従業員からの報告には、従来以上に手続きが厳格になっています。マイナンバー制度では、番号を提供してもらう際の本人確認という手続きが義務づけられている関係で、全ての従業員に対して本人確認を行う必要があります。本人確認は、公的な身分証明書(免許証)の呈示と番号の確認が必要となります。具体的な対応については、事務所までご連絡下さい。また、従業員からマイナンバーを取得する際の申立書を別紙サンプルとして添付致しました。参考にして下さい。

テーマ: その他