金井税務会計事務所

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税務情報29.3月

月曜日, 3月 20, 2017

  個人の確定申告が終わりました。ふるさと納税をした方へのお礼品を市町村が競ったために高額となり、TVで話題になっていたことから、市町村などへの寄付金を利用している方が多かったように思います。

  インターネットを通じて気軽に利用出来ることや、所得税控除にもなるため利用しやすいのではないでしょうか。来年の個人の確定申告に向けて、何か不明な点等ございましたら担当者までご相談下さい。

テーマ: 税務

節税しながらハッピーリタイヤーを迎える方法

月曜日, 3月 20, 2017

中小・零細企業の経営者や個人事業主は、経営に集中するあまり自己を省みることが少なく、リタイヤーの時期を迎えるに当たり、これからの資金手当について悩んでいる経営者が結構います。   通常であれば、会社組織で強制加入する厚生年金保険や個人経営者の国民年金で賄われることになっていますが、国家財政の困窮や経済の不透明感から自己責任による資金手当が不可欠となっています。そこで資金手当の概要について解説致します。

①生命保険加入による資金手当  

  大口の退職資金を確保するため、会社契約で加入し、半額または全額を損金経理として節税しながら退職時に退職金として受け取る方法で最も一般的な資金確保の方法です。手遅れにならな  いように対応しましょう。

②「イデコ(iDeCo)」私的年金としての個人型確定拠出年金の加入  

 平成29年1月から改訂された愛称(イデコ)は税金面での優遇を受けながら誰でも加入でき、  現在人気が高く増加中となっています。具体的には掛金は全額所得から控除されますから、税率が高い人ほど節税メリットが受けられます。さらに運用益は非課税扱いとなっており、受け取るときは税制上の優遇措置が受けられる優れものです。但し、欠点もあります。元本割れのリスクがあること。運用して貰うための管理手数料が必要で、年齢制限があることです。年齢制限は60歳まで資産を引き出すことが出来ませんし、中途解約、脱退は基本的には出来ないという規定がありますので、加入予定者は事前チェックが必要です。最低掛金は月額5千円からです。節税効果を狙いながら、リタイヤー後の自由資金として活用できます。

③小規模企業共済制度への加入  

 事務所通信平成28年5月号で詳細を説明しましたが、常時使用人が20人以下(商業・サービ  ス業は5人以下)の会社役員や個人事業主を対象とした退職金原資資金です。掛金が毎月千円から7万円まで自由に選択が可能となっており、毎年の掛け金の全額が小規模企業等掛金控除として、個人の所得から控除され節税効果は高く、退職時に一括受け取りの場合は退職所得して税法の優遇措置が受けられます。

ハッピーリタイヤーの為に、早めの決断が今求められています。

テーマ: 税務