金井税務会計事務所

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中小・零細企業に朗報!!

日曜日, 4月 20, 2014

「120年ぶりの民法大改正、第三者の連帯保証人は廃止!!」   中小・零細企業で充分な信用力や担保を持たない場合の融資については、金融機関から社長による個人保証に加えて第三者による連帯保証人を求められています。   これは貸し手の金融機関にとって一方的に有利に働くもので、日本以外には見られない制度なのです。この結果、連帯保証人になった個人が多額の債務を抱え、生活の破綻に追い込まれるケースが増加、破産申し立ての4人に一人は保証人という悲惨な結果を招いています。   この現実を踏まえ、金融庁は監督指針を改定し2011年から第三者による連帯保証人制度を原則禁止していますが、これは通達であり強制力はありません。法律による改正は120年ぶりで、平成27年には法案提出となる見込みです。法律となれば強制力が働きますから中小・零細企業には朗報と言えます。  ただし、これによって貸し渋りが起きると指摘する人もいます。民法で定める保証人には2種類あります。一つは「保証人」もう一つは「連帯保証人」です。   一般の「保証人」は、債務者が債務を履行しないことで債権者から返済を請求された場合に「債務者本人に先ず請求してくれ」と言って請求を拒否できます。また、債務者に返済能力や財産がある場合にも拘わらず返済を請求されても拒否が出来ますし、複数の保証人がいる場合は、保証人の数で分割した額だけを保証すれば良いのです。   一方、「連帯保証人」は、「保証人」に比べ格段に重くなります。連帯保証人とは債務者と連帯して債務を背負うことを誓った保証人と言うことで、債務者と殆ど同じ返済義務を負っているのです。この結果、債務者が高収入で返済能力があるにも拘わらず故意に返済しない場合でも、金融機関はそんな事情を無視していつでも連帯保証人に返済を請求することが出来るのです。連帯保証人はそうした請求に対して債務者本人に請求してくれと言えずに全額を弁済する義務を負っているのです。   このように連帯保証制度は、金融機関にとって極めて有利な制度ですが、ようやく大改正されることになりました。ただし、経営者本人の連帯保証制度は存続します。  第三者による連帯保証人は、以上の背景を捉え絶対に押印は禁物です。万が一、金融機関から要請されたら事務所に連絡して下さい。

テーマ: 税務