金井税務会計事務所

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消費税再増税は延期が確定??

水曜日, 4月 20, 2016

  安倍総理は、先月官邸にアメリカのノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授とグルーグマン教授を招いて、経済政策や消費税増税の是非についてアドバイスを求めました。

 両教授は揃って今日の日本経済の状況下では、消費税は増税すべきではないと進言したと伝えられています。   この招聘は、伊勢志摩サミットの事前準備と言われていますが、本音は財務省を初めとする消費税増税論者を説得するためであると考えられます。依然として経済環境は、インフレ政策とは裏腹にデフレ現象が顕著となっている現状を踏まえれば増税はあり得ないからです。  

  デフレ不況が続く中での増税は、本来やってはいけない政策なのです。増税を強行すれば、GDPの60%以上を占める個人消費が落ち込むのは自明の理であり、景気を悪化させる原因を作ってしまうことは過去の増税の失敗で経験しているはずです。 問題の本質は、景気を力強く回復させることで税収を確保することです。好景気になれば自然増収で財政は賄えます。ところが、国の借金が1千兆円にも達しデフォルトの危険があるので、緊縮財政で借金を減らせることが第一であると考える者が主流を占めるようになってから日本経済は悪化の道を辿り始めたのです。複式簿記の原理から考えると国の借金は即国民の財産です。国民の財産が増えたからと言って、うろたえる人がいるのでしょうか。

  今やらなければならないことは、国民から借金してでも積極的な財政出動で公共投資を行う。そして、国がIOT技術を応援するシステムを作り上げることです。IOTは第4次産業革命と言われるほどインパクトが強く、物づくり日本では最も得意とするところです。増税ばかりを考えるのではなく、どうすれば景気を回復させ自然増収が可能かを考える事が為政者に課せられた課題ではないでしょうか。

  安倍総理は、リーマン・ショック級の経済減速がなければ予定どおり増税を実施すると言っていましたが、最近はトーンダウンして、増税を強行して不景気を招けば増税の意味がなくなると言うように変化してきています。御用学者の言う増税は国際公約だとか、財政破綻を招くという世迷い言と決別し勇気を持って決断して欲しい。

  ところで、政府の薦めるインフレターゲット2%とはどのような意味を含ませているのでしょうか。答えは、いわゆる徳政令の実行です。インフレ率2%を20年続ければ、物価は1.5倍、政府の借金は3分の2に目減りします。100年後はどうでしょうか。物価は7.5倍になり、政府の借金はゼロになっています。見事な徳政令の実現です。

テーマ: その他