金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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ハッピーリタイアの準備をしていますか

木曜日, 5月 20, 2010
  アメリカ発の金融恐慌の余波が、世界中に広がり、財政基盤の弱い国家の債務不履行問題が浮上。この煽りで世界中のマーケットが神経過敏になり、乱高下を繰り返しています。
  技術立国日本もデフレ傾向の中で、生き残りを賭けて必死の努力を昼夜を問わず行っています。このような状況下で、我が社を振り返ったとき、社員には就業規則で退職金制度があるのに、なりふり構わず働いてきた自分に、何の手当もしてこなかったことに気付かれるはずです。これではリタイアすることも出来ません。
 そこで、今回は既にご存じと思われますが、以下の三項目についてご説明します。
その一  小規模企業共済制度の活用  
  事業を廃止したときや会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
 加入資格は建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業では従業員が20人以下の個人事業主または会社役員。   卸売業、小売業、サービス業では従業員が5人以下の個人事業主または会社役員。
 掛金は毎月1,000円から70,000円まで自由選択。全額所得控除の対象。  廃業時・退職時に一括受け取り、分割受け取り選択。
 税法上は一括受け取りは退職所得で、分割受け取りは公的年金等の雑所得扱い。
その二  貯金は三角、保険は四角制度の活用
  例えば、万一に備え一千万円を準備したいと考えます。生命保険では、月額二万円の保険料とすると契約したその日から一千万円を確保することが出来ます。これに対して、銀行の預金で月額二万円を積み立てると約41年後にようやく目標の一千万円に達します。
  この仕組みを表す言葉が「貯金は三角、保険は四角」という有名な言葉になったのです。数ある保険商品の中で、役員退職金に充てるために最も適した保険が「逓増定期保険」なのです。
 「逓増定期保険」とは、一定額の保険料で毎年保険金額が逓増する定期保険です。
 その他の特徴として、会社経営や節税、決算対策、 役員退職金の確保等が上げられます。
 具体的には
1.保険料を損金として計上できます。
2.解約時に高額の解約返戻金が戻ります。 これが役員退職金の原資になります。
3.契約者貸し付け制度が利用できます。
4.事業保証資金を確保できます。
5.死亡退職時、弔慰金、役員退職金を確保できます。
  好景気の時は節税商品として利用されていましたが、今日では、役員退職金制度の一環として利用しているケースが増えています。少額な支出で、大きな保証を確保する保険制度は、 今こそ見直すべきでしょう。

テーマ: 経営