金井税務会計事務所

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経営者保証ガイドラインの活用について

金曜日, 6月 20, 2014

  先にご案内した「経営者保証ガイドライン」は、中小・零細企業が融資を受ける際に、個人保証が前提になっていた諸外国では例を見ない融資制度を改め、経営者が積極的な事業展開を行ったり、窮地からの事業再生を行うために阻害要因になっている現実を改めるために、平成26年度から適用されています。  金融機関としては立場上PRしにくい面がありますので、経営者側から積極的に行動すべきと考えております。  ガイドラインには二つの柱があります。   一つ目は、経営者が保証人とならずに融資を受けるための要件の明確化。  二つ目は、保証している企業の債務を保証人が整理するに当たり自身の保証債務を  どう整理していくかの明確化。     先ず一つ目の柱には、経営者が保証人とならずに新たな融資を受ける。若しくは既存の融資を外すために、次の三つの要件が明確化されました。    ①法人と経営者の資産・負債を明確に区分、分離させる。   ②企業の返済能力の向上で信用力が強化されている。    ③金融機関には決算書等など粉飾のない信頼性の高い情報を開示すること。   次に二つ目の柱には、事業を継続するのであれば「安定した事業継続のためにどれだけの資産を残すのか」、事業を清算するのであれば「経営者の生活再建のためにどれだけの資産を残すのか」が検討されます。具体的には次の三つの選択肢があります。   ①経営が順調な企業は積極的に個人保証を外すため経営計画を立てて交渉する。   ②再生を目指す企業は経営改善計画を立て、銀行と交渉する。    ③ 倒産を選択する企業は経営者の生活を保障するため「一定の資産を残す」対策を立てる。     経営指標として、自己資本比率で見るとおおよその見当がつきます。  1.自己資本比率が高く「実質無借金経営」は上記3つの要件を満たして即交渉。   2.自己資本比率20%超、上記3つの要件の他に長期経営計画を策定してじっくり交渉する。   3.自己資本比率20%以下の企業は、20%以上になるよう経営改善を行うため長期再建計画  を作成し、実績を見ながら長期的に交渉する。   具体的な交渉については、担当者までご相談下さい。

テーマ: 経営