金井税務会計事務所

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ここまで来たか政府の補助金政策

火曜日, 6月 20, 2017

 政府は、デフレ経済を脱却する為には中小・零細企業の成長が不可欠であるという認識で、従来から各種の補助金政策を実施してきました。

  しかし、対象者が限定され一定の効果はあったものの、全体的な中小・零細企業の底上げには至っていないという現実から、遂に本年5月10日「早期経営改善計画策定支援」政策を発表しました。

  この制度は、認定支援機関たる専門家の支援を受けて中小・零細企業で経営計画を策定し、計画に係る費用の3分の2(最高限度額20万円)を政府が補助する制度です。経営者であれば、「我が社の現状はどうなっているのか」「これからどのようにしたいか」という考えは当然持っているはずです。この考え方を簡潔に文章化し、具体的な数値にするだけです。中小・零細企業の育成のために、ここまで行うのは珍しいことです。これまでの制度と違い使い勝手が良いので、積極的な利用をお勧めします。

  また、経営の見直しによる課題の発見や分析が可能となり、利益計画や資金計画の把握が容易になります。この計画書の提出は、金融機関となっていますから我が社の将来像について理解して貰うチャンスともなります。従来の補助金制度は、公的機関への提出のため数々の制約がありましたが、今回の制度は金融機関への提出のみです。

 具体的な提出書類は、以下の書類です。

  ①ビジネスモデル俯瞰図  

  ②資金実績・計画表  

  ③損益計画  

  ④早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン  

  ⑤その他利用申請・支払申請モニタリング

   これらの書類は、経営者として日頃念頭にあることばかりです。実行するに当たり費用がかかっても、3分の2(最高限度額20万円)までは補助金の対象となるのです。   当事務所は、「経営革新等支援機関」の認定を受けておりますので、提出書類作成のお手伝いが可能です。これを機会に我が社の現状とこれからの見通しについて再確認しようではありませんか。

テーマ: 経営