金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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山よりでかい猪が出た!!

日曜日, 7月 20, 2014

既にご案内の通り、平成27年1月より相続税が改正され施行されます。   基礎控除と人的控除が4割りカットされるため、相続税の納税者が大幅に増加します。これを受けてセミナーが盛んに行われていますが、相続税対策は長期的視野に立って行うのが原則です。  相続税対策の基本はシミュレーションにより概要を把握することです。全体像が分かって初めて効果的な対策を講じることが出来るのです。   相続税の関心が高まっている矢先、相続税の裁判で、最高裁が納税者の主張を退けた判決を下し、話題になっています。先ず、税法の基本原則は担税力に着目し、応能負担で納税するという思想が流れています。  これを頭に入れて以下の事実を読んで下さい。   平成3年3月関西の芦屋に住むAさんは、母親の死亡により多額の不動産を相続しました。大半が不動産で、当時の評価額は全体で18億8600万円。このうちAさんが取得した分は、9億6054万円で99%が不動産、税額は4億7344万円となりました。相続した土地にはAさん所有の建物が存在しておりました。他に更地の土地は相続していないため、相続した不動産を物納の対象にしたのです。   ところが、物納の時点で40%でしか評価できないことを税務署から知らされました。課税の時は100%で評価し税額を計算しておきながら、同じ財産を物納するときには40%でしか評価してもらえないことに納得がいかず裁判を起こしました。評価してもらえない60%に相当する税額が不足してしまい支払が困難になってしまうからです。  相続税では、自分の不動産を物納する場合、借地権が発生し著しい変化があったと見なされ40%評価となる規程があります。   Aさんは自分の家に住み続けることが「著しい変化があった」かどうかについて争点を絞り争いました。   物納の精神は、現金納付が困難な納税者を救済するための制度です。しかし、結果としてこの精神が生かされずAさんは敗訴となってしまいました。   税務署が物納処理を怠った結果、20年間未納扱いとされ、延滞税の税率14.6%で、延滞税だけで5億4691万円という途方もない金額を支払うことになってしまったのです。  更に悲劇が続きました。バブルの崩壊で不動産が値下がりし、処分することすら不可能になってしまったのです。     これは極端な事例ですが、現実にあった話です。    不動産での相続はトラブルの原因を作ってしまいます。結果として9億の財産に対して、本税を含め10億の税金となってしまったのです。また、未納税金は他の相続人が連帯納税義務者になっているため親族間の関係がズタズタになってしまったようです。唯一の解決策は事前シミュレーションを実施し対策を練ることです。  具体的な事例については事務所又は担当者にご連絡下さい。

テーマ: 税務