金井税務会計事務所

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遺言書を書けば相続税が安くなります

月曜日, 7月 20, 2015

 平成29年度の税制改正で、「遺言控除」が新設されると発表されました。

  現在の相続税制度のもとで、遺言が残されている案件は、全体の2・3割程度のようです。遺言がないために、相続人同士のトラブルが発生し解決のためにコストがかさむほか、不動産の処分が進まず、空き家が増える要因となっています。

  特に今年度から、相続税の基礎控除額が4割りカットされ、課税対象者が増加する中での減税は朗報です。控除額は数百万円を軸に見当されるようですが、30万円から165万円の減税になるようです。円満な相続が出来るように、現役世代は今から準備しておく必要があります。

 それでは、遺言書にはどのようなものがあるのでしょうか。遺言書は3種類あります。それぞれの事情によって使い分けて下さい。

①自筆証書遺言書

  遺言者が全文を自筆で書き、日付を確定し、署名をして印鑑を押すだけです。費用がかからず、簡単に作成できるのが特徴です。ただし、ワープロは自筆ではないので自筆遺言証書とはなりません。また、遺言書の訂正には決まりがあります。

②公正証書遺言書

  公証人に作ってもらう遺言書で、原本が公証人役場に保存されるため偽造・変造が防げますし、裁判と同様の法律効果があります。将来のトラブル防止のために必要です。   具体的には、2人以上の証人の立ち会いで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、それを公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、内容が正確であること承認した後で各自が署名押印する。  その後、公証人が署名押印します。

③秘密証書遺言書

  自分が死ぬまで、遺言書の内容を他人に秘密にしておきたいときにする遺言です。遺言書の内容を秘密にしたまま、遺言書の「存在」のみを公証人に証明してもらう方法で、公証人役場では記録が保管され、中身については遺言者が保管します。

  自分の遺言を書くのは、億劫だと感じるでしょうが、残された遺族のことを考えれば勇気を持って書きましょう。書いておけば、減税されるとなれば万々歳です。  具体的な対策については、事務所にご連絡下さい。

テーマ: 税務