金井税務会計事務所

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相続手続きが簡素化その他の改正案

水曜日, 7月 20, 2016

1.法務省は過日、煩雑であった相続手続きを簡略化する「法定相続情報証明制度」(仮称)の運用を平成29年5月から運用を開始すると発表しました。

  現在は不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍など必要書類一式を提出する方式で極めて煩雑な制度でした。新制度では、最初に必要書類を揃えて法務局に提出し、証明書を発行してもらえば、その後は1通の証明書を提出するだけで手続きが完了する制度です。

  具体的には、相続が発生すると相続人の1人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続人一覧表を作り、相続人全員の現在の戸籍と亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を揃えて法務局に提出する。法務局が正当な相続人であるかを審査した後、提出を受けた相続人一覧を基にして証明書を完成させ、公的な証明書として法務局が保管し、写しを発行する。この簡素化により相続人のメリットは確実に向上します。

2.配偶者の居住権を長期的に保護する「長期居住権」の新設

  配偶者が、相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物を対象に終身または一定期間建物の使用を認める権利を与える。

3.配偶者に対する遺産分割の見直し案

  婚姻成立の日から20年〜30年経過した場合、その夫婦が協議により配偶者の法定相続分を現行の二分の一から三分の二に引き上げることを届け出た場合にこれを認める。

4.自署証書遺言の保管制度の創設  

遺言書を作成した者が、一定の公的機関に遺言書の原本保管を委ねる制度の創設。保管の申し出は遺言者本人に限り、相続開始後は保管されいる遺言書の原本を閲覧し、または正本の交付を受けることが出来る。

5.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策  

二親等以内の親族で相続人でない者は、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたときは、相続が開始した後、相続人に対し、金銭の支払いを請求することが出来るものとする。  

 以上のとおり実情に沿った改正が行われるようです。

テーマ: 税務