金井税務会計事務所

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消費税増税の経過措置と実務対応について

金曜日, 9月 20, 2013
『 首相、消費税増税を決断(産経新聞9月19日)来年4月8%実施 』  
消費税増税が景気悪化を招く過去の経験から、反対意見の強かった増税案がいよいよ現実のものになりそうです。下記に施行日前後の注意点について説明します。
1.工事及び製造の請負、その他の請負に関する経過措置について
 平成25年9月30日までに締結した工事等の請負に関する契約で、平成26年4月1日以降に引き渡しを行う場合の消費税率は旧税率の5%が適用されます。
  この場合、引き渡しが長期間となるため、原材料等の課税仕入れについて平成26年4月1日以降となった場合、消費税率が8%になって業者が不利になるのではないかと心配しますが、下記2の括弧書きのとおり支払った8%分は控除してもらえますから、業者の損益には影響はありません。
2.上記以外の取引(いわゆる一般の課税取引)について  
  施行日の平成26年4月1日で課税判断をすることになります。則ち3月31日までの取引は旧税率の5%、4月1日以降の取引は新法の8%となります。従って、3月31日までに仕入れた課税商品を4月1日以降に売った場合の消費税率は8%となります。これを読んで違和感を感じましたか?  理由は以下のとおりです。
(消費税は売上に係わる消費税から、仕入に係わる消費税を控除して差額を納付する制度ですから、適用税率の違いによって事業者の損益には影響がありません。)
3.課税取引の締め日を月末以外で行っている場合の注意点について  
  課税売上や課税仕入れ取引を月末以外の締め日にしている場合、例えば20日締め切りのケースでは4月20日の請求書は3月21日から3月31日までは5%適応、4月1日から20日までは8%適応となります。従って、平成26年4月1日を基準にして、課税売上、課税仕入れ共に税率区分を明確になるように管理することが必要となります。
4.総額表示義務の緩和について
  消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、従来の総額表示義務が緩和され、「外税表示」や「税抜き価格の強調表示」が認められます。期限は平成29年3月末までです。
 「外税表示」とは商品の本体価格+消費税で表示することで、
例えば、本体価格1万円では、表示例として10,000円(税抜)や本体価格10,000円+消費税など  
「税抜き価格の強調表示」とは本体価格を強調表示して括弧内に税込み価格を記入する方法です。
 例えば本体価格1万円の場合、表示は10,000円(税込10,800円)
5.具体的な対応について  
  法律が施行されますと平成26年4月から8%、平成27年10月から10%になります。改正の都度、事務手続きは複雑になってきます。どんな相談でも構いませんのでご連絡下さい。

テーマ: 税務