金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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金融機関の保証人から外れる具体的策について

金曜日, 9月 19, 2014

 事務所通信平成26年6月号で「経営者保証ガイドラインの活用について」をご案内しました。この際、保証人から外れる条件が三つあることを説明しました。

 ①法人と経営者との明確な区分・分離 

 ②財務基盤の強化 

 ③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性確保です。

今回、具体的な説明をしますので積極的な利用をお勧めします。

1.法人と経営者との関係が明確な区分・分離とは  

 法人と経営者の一体性の解消が図られていることについて、税理士または財務状況の検証を行うことが出来る認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

2.財務基盤の強化とは  

(1)最近の決算期において、次に掲げる方法により算出した年数が10年未満であること。  

  長短借入金÷(償却後経常利益×1÷2)+減価償却費  

(2)法人のみの資産・収益力で、借入返済が可能と判断し得る財務状況であること。

  次のいずれかを満たすことを目安とする。

 ア.直近2期の決算期の売上高償却前利益率が4%以上で、最近の決算期の自己資本比率が40%以上且つ資産超過額が融資額以上。  

 イ.最近2期の決算期の償却前利益が黒字であって、自己資本比率が60%以上且つ資産超 過額が融資額以上。   

 ウ.最近2期の決算期の売上高償却前利益率が8%以上あって、最近の決算期の自己資本比 率が20%以上且つ資産超過額が融資額以上。

3.財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性確保とは「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用済みであること。

以上の3条件がクリアすれば、晴れて保証人から解放されます。

 現在、この3条件に満たない場合でも「長期経営計画」を作成し、具体的な行動に移すことが出来れば誰でも可能です。   事務所は既に経営革新支援機関の認定を平成24年に受けております。後は経営者の決断だけです。いつから始めますか?

テーマ: 経営