金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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マイナンバー制度に対する社員への周知徹底について

日曜日, 9月 20, 2015

  いよいよ、来月10月5日よりマイナンバー制度が施行され、マイナンバーが記載されている通知カードが、住民票の住所地である各市町村から簡易書留で郵送されます。社員に対して周知されることで、今後の対応がスムーズになると考えられます。マイナンバーの取り扱いについて、以下にまとめましたのでぜひご活用下さい。

  個人番号は、生まれた時から交付され、原則としては生涯同じ番号を用いて生活していくことになるために、住所地に登録されている全員分の通知カードが届くことになります。利用開始は平成28年1月以降となりますが、届いたらまずは中身を必ず確認して下さい。

  通知カードは、番号確認の証明書となります。身分証明書として利用するためには、通知カードと一緒に「個人番号カード交付申請書」が同封されますので、本人の写真添付と署名又は捺印をし返信すると「個人番号カード」が無料で交付されます。(平成28年1月以降準備ができ次第、市町村より通知あり) 

 ただし、個人番号カードは身分証明書となるために利用制限や取り扱いに注意が必要になります。以下の点についても、十分留意して下さい。

Ⅰ 「個人番号カード」の利用は、以下の3項目に法定されています。(法定以外の利用は厳禁されています。)

 ①社会保険関係・・・社会保険の支払・受給等

 ②税金関係・・・・・所得税の年末調整・確定申告

 ③災害関係 Ⅱ 紛失を防止するため、大切に保管して下さい。

Ⅲ コピーは、個人番号カードの表面は本人の同意により可能ですが、裏面については行政機関や雇用主な  ど法令に規定された者に限定されるため、取り扱いに注意が必要です。

Ⅳ マイナンバーが漏洩しますと、詐欺などの不正に利用される可能性がありますので、従来以上に取扱を 慎重にして下さい。

Ⅴ マイナンバーを取り扱う会社側でも、「情報の安全管理」を徹底していることを周知して下さい。

Ⅵ 会社は、利用目的を本人に通知・公表してから個人番号を利用して下さい。(配付資料サンプルあり)

Ⅶ 未成年者・高齢者の「個人番号カード」の管理は、一括管理するなどして紛失等のないように徹底する よう注意を呼びかけて下さい。

Ⅷ 目的外利用には、充分な注意が必要です。例えば社員から住宅ローンなどの所得証明として源泉徴収票

  の提供を求められるケースがありますが、個人番号が記載された源泉徴収票を提供すると目的外利用となりますので、個人番号をマスキング(読めないようにすること)して提供する必要があります。

テーマ: その他