金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

  1. ホーム  >
  2. 事務所通信  >
  3. 月別一覧  >

« 12月 2017 | Main | 10月 2017 »

税務情報29.11月

月曜日, 11月 20, 2017

平成30年度より長野県一斉に、原則としてすべての事業主は従業員の個人住民税を特別徴収する義務があります。 例外として、普通徴収を選択する場合は給与支払報告書の提出時に『普通徴収切替理由書』の添付が必要となりました。事務所より代理提出する事業主の方は、普通徴収を選択する従業員がいる場合に該当理由の符号も併せて報告していただきますようご協力をお願い致します。

テーマ: 税務

医療費控除制度が変わりました!!

月曜日, 11月 20, 2017

これまでの医療費控除に加え、所得控除の特例として『セルフメディケーション税制』が新たに創設されました。選択適用のため、確定申告の際にどちらを選択するかによって納税額に増減が出ますので慎重な対応が必要となります。  概要を以下にまとめましたので、参考にして下さい。 詳しい制度内容につきましては、お問い合わせ下さい。

1.医療費控除を受けるために提出していた領収書は、『医療費控除の明細書』に記載をし添付することで不要となりました。但し、税務署から領収書を求められることがあるため5年間は本人が保管します。

2.所得控除の特例として、セルフメディケーション税制(市販薬控除)が新たに創設されました。この制度は医薬品購入費が、年間支払額12,000円を超えた金額に対し、最高額88,000円の所得控除が出来るようになりました。(一定の取り組みが必要です。)

3.従来の10万円超の医療費控除(総所得金額が200万未満の場合は総所得金額5%)と、医薬品12,000円超の市販薬控除の選択適用が可能となりました。併用は、不可となります。

4.選択の基準は、医療費の大半を病院に支払った場合には従来の医療費控除を選択します。一方、市販医薬品で済ませている場合は、新制度の市販薬控除を選択した方が効果的です。

5.金額の目安とすれば、医療費全体が188,000円以上ならば、従来の医療費控除を選択し188,000円以下ならば、市販薬控除対象の医療費を除いた金額が88,000円以下ならば市販薬控除を選択する。

6.医療費控除の対象期間は、暦年計算となります。1月から12月分までが対象となりますので、医療費やレシートの保存をお願いします。

7.市販薬控除には、次の条件が必要となります。

※全ての市販薬が対象ではなく、厚生労働省で定めた「特定一般用医薬品」のみが対象医薬品となります。

※一定の取り組みとして、自己の健康保持・増進及び疾病の予防のために,保健機関や公共団体の行う健康診断、予防接種、特定健診、ガン検診等を行い、これらの機関から一定の取り組みを行ったという証明書の添付が不可欠となります。

※証明書のない場合は、この制度の適用は出来ません。

※市販薬控除には領収書の保存が不可欠です。何故ならば、領収書の内訳に市販薬控除の対象となる医薬品と対象外の医薬品の区分が明記されているからです。 

テーマ: 税務