金井税務会計事務所

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王道経営の薦め

木曜日, 12月 20, 2012
 平成21年12月に施行されたいわゆる「中小企業金融円滑化法」は、再々延長の末、来年3月で終了となる事はご案内のとおりです。  
 金融庁は平成22年4月に各金融機関に対し、コンサルタント業務の強化要請をして義務づけを行いました。その結果、何が現場で起きてきたか。
  金融庁の方針に従って経営再建計画を提出すれば、「ランクの格下げがなく、正常債権として取り扱う」と言う金融庁の方針を徹底的に利用しました。経営再建計画がなければ当然格下対象となり、その分金融機関は貸倒引当金の積み増しを余儀なくされ、収益構造が悪化してしまいます。
 これを回避するため、現場では何が行われていたでしょうか。
  経営再建計画のソフトを活用し、銀行員が必要事項を聞き取りながら必要なデータを入力すると、簡単に経営再建計画書が出来上がってしまう。これを、あたかも経営者が作成したように取引銀行に提出する。銀行内部では当然合格しますから格付けは不良債権の対象とはならず、金融機関も貸倒引当金の積み増しをする必要がないので、双方にとってメリットがありました。
  しかし、本格的な経営再建計画が、数時間や数日で出来るわけがありません。これではまるで「仏創って魂入れず」となってしまいました。この結果、法律終了と同時に大量の不良債権が顕在化すると言われています。平成24年3月末時点の対象件数累計は284万社、金額総額で79兆円と報道されています。
 不良債権が顕在化して、貸倒引当金の積み増しを強制されれば金融機関の損失は莫大なものになり、貸し渋りや貸しはがしが横行し倒産が激増します。
  金融庁は不安心理を解消するため、本年11月1日に「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」を金融担当大臣談話として発表しています。これに拠りますと、金融検査マニュアル等で措置されている中小企業向け融資にあたり、貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わらないと宣言しています。
  この要件とは、経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合や、5年以内(最長10年)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合は不良債権に該当しないという規程です。
  今回の終了によって、いよいよ本格的な経営再建計画の必要性が高まってきました。いわゆる小手先の計画から王道経営への転換です。則ち、経営者の強い信念に基づいて「経営理念」を作成し、これを実現するための「方針書」の作成が必要です。これを裏付ける「経営計画書」の作成が、王道経営の第一歩であります。  事務所では、ノウハウを結集して、何時でも対応できる体制を整えております。具体的な対応については担当者にご連絡をお願いします。

テーマ: 経営