金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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事業の定義づけについて

火曜日, 12月 20, 2016

 我が社の経営理念の確立に向けて、日々ご検討中とご推察申し上げます。

  経営理念は一発で完成すると言うことは無理な話で、何回も推敲して出来上がるものです。経営理念の作成に迷いが生じた場合、側面から支援する方法がございます。それが「事業の定義づけ」です。

  「事業の定義づけ」などあまり考えたことがないと言う経営者が多数おりますが、これが盲点となっているケースが多いのです。定義づけが明確になると、経営理念が確定し、経営理念が確定すると自ずからそれを達成するための戦術が明確になってきます。

  企業における「定義」とは、我が社の業務を言葉で明確に規定することを言います。我が社は一体何をする事業体なのか。原点に返って明確化しましょう。事業というものは、それぞれ何らかのお客様サービスを行っています。そのサービスの本質を明確に表現したものが、「事業の定義」となります。定義付けを行うことによって、サービスの質が向上し、事業の幅が広く、深みが増してきます。 出来上がった定義で、我が社の事業をチェックしてみて下さい。それは、定義の意味するほんの一部であることに気付くことでしょう。

  例えば、当事務所の定義と経営理念は、「安全経営のお手伝い」です。このように定義づけすることによって、税務・会計だけではなく、業務が経営全般に広がることによって、理念の実現が可能となってきます。

 各業種で考えてみると、

 ①工務店、各専門工事業、事務用品等の販売業であれば、「事業施設の総合サービス業」

 ②食品関連事業では、「食の安全と健康推進業」 

 ③薬局関係では、「安全・安心の健康管理業」

と定義することによって、事業範囲は拡大します。その中から、我が社に最適な経営理念を創り上げるのです。こうすれば事業の安定成長は、確実なものとなります。それは何故か?  殆どの経営者が実行していないからです。  

テーマ: 経営