金井税務会計事務所

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政府が薦める税制改革や補助金制度を活用しませんか

金曜日, 1月 19, 2018

 ●日本経済における中小企業の現状

  製造業を営む企業の内、中小企業が占める割合は99.4%、雇用割合では75.1%、流通業では85.0%、雇用割合では8.7%。一人当付加価値では大企業が1,330千円、中小企業が570千円、2倍以上の格差が生まれ、最近その格差が広がる傾向となっています。この現状を踏まえ、政府は日本経済の復活は中小・小規模事業者の生産性向上の為の支援が不可欠と考え「攻めの経営」支援に積極的な行動を取り始めました。

 具体的な法律は「生産性向上実現のための臨時措置法」、「中小企業経営強化税制」、「厚生労働省の助成金の新設」等があります。

 ○経営強化法認定による固定資産税の半額減免や新たに市町村が認定した設備投資の場合の定資産税ゼロ円から半額の減額制度が創設されました。

 ○中小企業経営強化税制による生産性向上設備(生産性1%以上)の即時償却または7%の税額控除が、選択適用出来ます。

 ○収益力強化設備(投資収益力5%)の即時償却または7%の税額控除の適用  

 ○中小企業投資促進税制及び商業・サービス業活性化税制による設備投資の30%特別償却または7%の税額控除が選択適用出来ます。

 ○賃上げを実施した企業に対し、減税制度や事業承継制度への大幅な緩和が行われています。

 ●助成金の支給(厚生労働省)

  新たな設備投資により増加した利益の一部を社員の待遇改善に向けた企業に対し、最低でも1社100万円から200万円の範囲内で助成金の支給が実施されます。

  政府が薦める税制改革や補助金制度を活用しませんか今回の諸改正の特徴は「攻めの経営」に徹した企業を応援する姿勢が強く、一律に減税や補助金の支給を行うのではなく、実効性を高めるために各種の申請や認定が前提条件となることです。  各種の申請等の具体的な内容については、担当者または事務所にご連絡下さい。チャンスは活かして使いましょう!

テーマ: 税務