金井税務会計事務所

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相続登記が完了していない不動産が急増中です

火曜日, 2月 20, 2018

  相続税の申告は法的義務がありますから問題ありませんが、相続した不動産の登記は法的義務がないため未了となっているケースが増加傾向であると法務省は昨年6月に実態調査を発表しました。これによると最後に登記されてから50年以上変更がなく、所有者が不明と思われる不動産が地方の中小都市や山間地域でなんと26.6%にも達しているようです。   このままでは時の経過に従って問題が複雑になり、次世代以降に多大な迷惑をかけることになります。将来に禍根を残さないように、現役世代の私たちが解決しておくことが、次世代に対する思いやりとなるのではないでしょうか。  そこで、未登記の場合のデメリットを列挙しますので参考にして下さい。

 1.正当な相続人として所有権の主張が出来なくなる

 2.不動産の持ち主が所有権を主張できなければ、相続財産を売却したり賃貸することが不可能となる

  3.遺産分割協議書には相続人全員が署名し実印を押す必要がありますが、時の経過に従って親族の範囲が広がり、面識や交流のない相続人が増え円滑な遺産分割協議書が作成されずに、相続税の軽減措置を使えない場合が発生します。

  4.共有名義の不動産については、その当時は全員が顔見知りで問題が起きなかったから共有したものと思われますが、時の経過に従って血縁関係が薄くなり、トラブルの原因を作ってしまう危険性もあります。共有名義の場合、売買や賃貸が発生した際、共有者全員の同意  が必要となりますので現役時代に解決しておくことも必要でしょう。また、相続未登記の原因として、登記手続きの複雑さがあげられます。相続が発生すると被相続人の戸籍謄本や除籍謄本に加えて、相続人全員の戸籍謄本など膨大な書類を提出する必要がありました。これらを簡潔にするため、平成29年5月から「法定相続情報証明制度」がスタートしました。一度この制度を利用し法務局に届け出ておけば、その後に発生する手続きは証明書のコピーを利用することで完結します。

テーマ: 税務