金井税務会計事務所

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相続関連の民法が改正されました

月曜日, 8月 20, 2018

 相続に関連した民法が改正され、2018年7月13日に交付されました。高齢化社会に対応した見直しに重点が置かれ、概要は以下の通りです。

 1.配偶者居住権の創設

   住宅の権利を「所有権」と「居住権」に分割し、配偶者は居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることが出来るようになりました。また、配偶者が遺産分割の対象となる建物に住んでいる場合、遺産分割が終了するまでは無償で住めるよう「配偶者短期居住権」も創設されました。(施行予定日2020年7月13日)

 2.婚姻20年以上の夫婦の優遇策の制定

   配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、「遺産と見なさない」という意思表示があったと見なして遺産分割の計算対象から除外します。これによって他の財産の配分が増え、老後生活の安定に繋がります。(施行予定日2020年7月13日)

 3.自筆遺言方式の緩和

   従来、自筆遺言証書は「全文を自署」することが成立時要件でした。高齢化による誤字等のトラブルの解除と負担軽減を図るため、一部をパソコンで作成することが出来るようになります。(施行予定日2019年1月13日)

 4.相続人以外の者の貢献に報いるための施策(特別の寄与)

   相続権のない親族や血族と3親等(姪・甥)以内の配偶者が介護などで尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度です。(施行予定日2019年1月13日)

 5.仮払制度の創設  

  現状では、故人の預金は遺産分割協議書が成立するまでは口座の凍結が行われ、遺族が大変苦労していました。今回、生活費の確保や葬儀費用の支払いについて「仮払制度」が創設されトラブル解消になります。(施行予定日2019年1月13日)

 6.法務局における遺言書の保管等に関する法律の成立

   法務局で自筆遺言書の保管が可能となり、遺言書の紛失、隠匿等の防止、遺言書の存在の把握が容易となり、裁判所による「検認」手続きが不要となりました。  (施行予定日2019年1月13日) 

テーマ: 税務