金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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「病」と「病気」を明確に区分していますか

水曜日, 12月 20, 2017

今日、AIの急激な進化により、人間のあり方について様々な議論が沸き起こっています。これに打ち勝つ方法として、身体能力の維持・向上が効果的と言われています。人間の「脳」は、体調が良いときに活発化するという研究結果があるからです。

  さて、国民の健康状態はどうなっているのでしょうか。このバロメーターは、国民医療費とサプリメントで推量されます。平成28年度の国民医療費は、約41兆3千億円、サプリメント市場は約4兆円となり高額傾向は止まらず、最近ではCRT-T細胞療法として約5千万円という天文学的なガン治療法が開発されました。これらの現象は、自分の病に対し、取り越し苦労や神経過敏になった結果、過度に依存症になったことが原因ではないでしようか。

そこで、本題です。

  「病」と「病気」、おそらく大部分の人が同じと考えているのではないでしょうか。「病」と「病気」とは、その名称がはなはだ似ているが、内容が異なるものであって、厳密に言えば相当に相違するものなのです。「病」を「病気」と言うものに変化させると、率直に言えば、早く治る病を長引かし、軽くする病を重くし、時には死ななくても良い病を死に転帰させてしまうと言う不幸な結果を招く事態を誘発してしまうことがあります。

  例えば、原因不明の発熱や平常覚えのないような不快感、違和感、疼痛感を身体に感じたりする。それは、確かに肉体のどこかの部署に健康障害が生じたためで、即ち「病」である。ところが、そのまま適当の手当を施せば、寿命の終わる時の病で無い限りは必ず治癒するが、先ず大抵の人は、そういう場合、自己の有する小さな理知を基準として、あれこれと批判を始める。言い換えると、色々な推量的判断で自己診断をする。そして、その自己診断を基として盛んに心配を始める。これが、「病」を「病気」にする見本である。

  なぜ、「病」を「病気」にすると早く治るべきものを長引かし、軽く治るものを重くし、死ななくてもよいものを死ぬようにすると言う厄介なことを引き起こすかというと、即ち、病の時に何よりも重要な、病を治癒する働きを行う自然治癒力の発動を極度に阻止するからである。・・・中村天風「真人生の探究」より意訳  経営者は、健康が命です。

明けてくる平成30年が、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げます。

テーマ: その他

税務情報29.7月

木曜日, 7月 20, 2017

贈与税に関して、マイナンバー制度が銀行口座に適用されれば、税務署では個人の収入を把握しやすくなります。平成30年からは任意ではありますが、新規開設口座に対してマイナンバーが適用される予定です。また、平成33年には既存の口座にも適用される可能性があります。故に、生前贈与の取り扱いにはさらなる注意が必要となります。

テーマ: その他

消費税再増税は延期が確定??

水曜日, 4月 20, 2016

  安倍総理は、先月官邸にアメリカのノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授とグルーグマン教授を招いて、経済政策や消費税増税の是非についてアドバイスを求めました。

 両教授は揃って今日の日本経済の状況下では、消費税は増税すべきではないと進言したと伝えられています。   この招聘は、伊勢志摩サミットの事前準備と言われていますが、本音は財務省を初めとする消費税増税論者を説得するためであると考えられます。依然として経済環境は、インフレ政策とは裏腹にデフレ現象が顕著となっている現状を踏まえれば増税はあり得ないからです。  

  デフレ不況が続く中での増税は、本来やってはいけない政策なのです。増税を強行すれば、GDPの60%以上を占める個人消費が落ち込むのは自明の理であり、景気を悪化させる原因を作ってしまうことは過去の増税の失敗で経験しているはずです。 問題の本質は、景気を力強く回復させることで税収を確保することです。好景気になれば自然増収で財政は賄えます。ところが、国の借金が1千兆円にも達しデフォルトの危険があるので、緊縮財政で借金を減らせることが第一であると考える者が主流を占めるようになってから日本経済は悪化の道を辿り始めたのです。複式簿記の原理から考えると国の借金は即国民の財産です。国民の財産が増えたからと言って、うろたえる人がいるのでしょうか。

  今やらなければならないことは、国民から借金してでも積極的な財政出動で公共投資を行う。そして、国がIOT技術を応援するシステムを作り上げることです。IOTは第4次産業革命と言われるほどインパクトが強く、物づくり日本では最も得意とするところです。増税ばかりを考えるのではなく、どうすれば景気を回復させ自然増収が可能かを考える事が為政者に課せられた課題ではないでしょうか。

  安倍総理は、リーマン・ショック級の経済減速がなければ予定どおり増税を実施すると言っていましたが、最近はトーンダウンして、増税を強行して不景気を招けば増税の意味がなくなると言うように変化してきています。御用学者の言う増税は国際公約だとか、財政破綻を招くという世迷い言と決別し勇気を持って決断して欲しい。

  ところで、政府の薦めるインフレターゲット2%とはどのような意味を含ませているのでしょうか。答えは、いわゆる徳政令の実行です。インフレ率2%を20年続ければ、物価は1.5倍、政府の借金は3分の2に目減りします。100年後はどうでしょうか。物価は7.5倍になり、政府の借金はゼロになっています。見事な徳政令の実現です。

テーマ: その他

マイナンバー制度に対する社員への周知徹底について

日曜日, 9月 20, 2015

  いよいよ、来月10月5日よりマイナンバー制度が施行され、マイナンバーが記載されている通知カードが、住民票の住所地である各市町村から簡易書留で郵送されます。社員に対して周知されることで、今後の対応がスムーズになると考えられます。マイナンバーの取り扱いについて、以下にまとめましたのでぜひご活用下さい。

  個人番号は、生まれた時から交付され、原則としては生涯同じ番号を用いて生活していくことになるために、住所地に登録されている全員分の通知カードが届くことになります。利用開始は平成28年1月以降となりますが、届いたらまずは中身を必ず確認して下さい。

  通知カードは、番号確認の証明書となります。身分証明書として利用するためには、通知カードと一緒に「個人番号カード交付申請書」が同封されますので、本人の写真添付と署名又は捺印をし返信すると「個人番号カード」が無料で交付されます。(平成28年1月以降準備ができ次第、市町村より通知あり) 

 ただし、個人番号カードは身分証明書となるために利用制限や取り扱いに注意が必要になります。以下の点についても、十分留意して下さい。

Ⅰ 「個人番号カード」の利用は、以下の3項目に法定されています。(法定以外の利用は厳禁されています。)

 ①社会保険関係・・・社会保険の支払・受給等

 ②税金関係・・・・・所得税の年末調整・確定申告

 ③災害関係 Ⅱ 紛失を防止するため、大切に保管して下さい。

Ⅲ コピーは、個人番号カードの表面は本人の同意により可能ですが、裏面については行政機関や雇用主な  ど法令に規定された者に限定されるため、取り扱いに注意が必要です。

Ⅳ マイナンバーが漏洩しますと、詐欺などの不正に利用される可能性がありますので、従来以上に取扱を 慎重にして下さい。

Ⅴ マイナンバーを取り扱う会社側でも、「情報の安全管理」を徹底していることを周知して下さい。

Ⅵ 会社は、利用目的を本人に通知・公表してから個人番号を利用して下さい。(配付資料サンプルあり)

Ⅶ 未成年者・高齢者の「個人番号カード」の管理は、一括管理するなどして紛失等のないように徹底する よう注意を呼びかけて下さい。

Ⅷ 目的外利用には、充分な注意が必要です。例えば社員から住宅ローンなどの所得証明として源泉徴収票

  の提供を求められるケースがありますが、個人番号が記載された源泉徴収票を提供すると目的外利用となりますので、個人番号をマスキング(読めないようにすること)して提供する必要があります。

テーマ: その他

マイナンバー制度に的確な対応について

金曜日, 3月 20, 2015

  既にご承知のことと存じますが、平成28年1月より「行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用に関する法律」いわゆるマイナンバー制度が施行されます。これに伴い、今年の10月から各市町村から個人番号が通知されることになっています。  

 ところが、マイナンバー制度に対する認知度があまりにも低いことが判明し、公報で盛んにPRしていることはご存知でしょう。   今回は、マイナンバー制度に対する概要を説明しますので、的確な対応をお願いする次第です。

 1.平成28年以降、規模の大小に係わらず、全ての事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが義務づけられています。

 2.事業者は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を自らの努力により収集・管理しなければならない。 

 3.マイナンバーの管理には、その性格上様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応を疎かにした場合、事業者は罰則の対象になる可能性がある。

 このため、仮に対応が不十分であった場合には給与や社会保険関係そのものに甚大な影響を引き起こす可能性があります。

  例えば、平成28年度の制度開始時に対応が不十分であった場合、その年に関係官庁に提出・報告すべき税務や社会保障手続きに支障を来すことになります。マイナンバーの利用範囲は、社会保障関係・税務・災害対策に限定されていますが、既に水面下では預金口座の利用・戸籍事務・旅券事務・医療及び介護・健康情報の管理及び連絡・自動車登録事務等、効率化に向けて準備が進んでいるようです。 本人確認手続き方法について

  従業員からの報告には、従来以上に手続きが厳格になっています。マイナンバー制度では、番号を提供してもらう際の本人確認という手続きが義務づけられている関係で、全ての従業員に対して本人確認を行う必要があります。本人確認は、公的な身分証明書(免許証)の呈示と番号の確認が必要となります。具体的な対応については、事務所までご連絡下さい。また、従業員からマイナンバーを取得する際の申立書を別紙サンプルとして添付致しました。参考にして下さい。

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不名誉な記録更新

水曜日, 8月 20, 2014

東京商工リサーチ7月14日号に、不名誉な記録が更新されています。   長野県は過去5年間、県別赤字法人割合が全国第二位です。第一位はご存知徳島県です。長野県は2008年78.20%で第二位、2009年81.71%で第二位、2010年80.78%で第二位、2011年79.59%で第三位、2012年78.47%で再び二位。同報告書は全国ワースト二位の理由として次の四つの理由を挙げています。   1. 観光業の長期低迷   2. 製造業の長期低迷   3. 建設業の長期低迷   4. その他として、内陸のため陸送コストがかかる。   なるほどと納得出来る原因が説明されていますが、本当でしょうか。本当に長野県だけの特殊事情でしょうか。上記の四つの理由は全て外部要因であり、全国共通の要因と考えることによって、不名誉な状況から脱出することが可能となります。   長野県は不名誉なワースト二位だから、我が社の業績不振も仕方がないと考えてしまえば解決の糸口は閉ざされてしまいます。外部要因はどの経営者にとっても共通の課題です。欠けているのは何でしょうか。。。そうです。内部要因です。   「内部要因」とは、経営者の心や姿勢を言います。外部環境が同じでも、4社に1社の割合で利益を確保している会社があるのです。その差は内部要因の差として理解すべきです。  事務所は以前より「理念型経営」の実践を薦めているのは、これらを解決するためなのです。   「我が社は何のために存在しているのか」の根本原因を探し出すことからスタートです。これらを考え抜いて凝縮したのが「経営理念」です。「経営理念」無きところに事業の発展は困難です。  全国ワースト二位の連続不名誉は、経営者に「理念型経営」の実践を促しているサインと読み解くべきです。   そのためには最低でもSWOT分析によって全体像を掴むことが不可欠です。内部要因として我が社の強み(S)と弱み(W)、外部要因として機会(O)と脅威(T)について大まかな把握が前提です。  我が社の強みを生かすことによって、弱みは消えます。この強みを更に生かすために、お客様に対して我が社は何が出来るのかを徹底して追求することによって「経営理念」が生まれてくるのです。  「経営理念」が抽象的で曖昧な会社は、SWOT分析が徹底していないとみて再検討が必要でしょう。   飯田市に本社がある「綿半鋼機」は400年以上の歴史を積み重ねた老舗です。このホームページによりますと、来年度の上場を予定しているようです。   これに先駆け経営理念を原点に戻って見直したそうです。「経営理念」が企業経営にとって大切であることを理解しているからこその決断と言えましょう。

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歴史の真実とは。。。

火曜日, 5月 20, 2014

今日、歴史認識を巡って国内外から問題点が提起され、これに対して日本の政府及びそれを専門とする歴史学者から正しい歴史認識に基づいた反論が殆どなされず、傍観者の立場でやり過ごそうとしている姿勢に危惧を感じています。   かつて、ヒットラーの下で国民啓蒙、宣伝大臣を務めた「ゲッベルス」は「嘘も百回言えば真実になる」と言う言葉を残しています。この手法を巧妙に使い日本を貶めるために歴史の捏造を世界に向かって発信している一部の国が存在しているのはご存じのとおりです。このままでは世界一卑劣な国の烙印を押されかねない勢いです。   国内においても戦後教育を受けた人たちに、日本の近代史について話をしても違和感を以て聴かれる人たちが多いことに驚かされます。中にはそんな歴史は学校では教わらなかったと言って拒否反応を示す人もおります。これでは捏造された歴史を真実と思い込み、反撃すら不可能で、縮み指向でマイナス思考の強い人間となり、世界に向かって躍進する日本の姿はなくなってしまいます。   それでは何で歴史を学ぶのでしょうか。歴史とは過去の出来事の記録ではありません。歴史を学ぶとは、「未来に対する洞察力を磨くことである。」と言われています。これは経営者の素養として極めて大切なことなのです。   故事にも「古を以て鏡となさば、興替を知るべし。人を以て鏡となさば、得失を知るべし(18史略より)」昔の歴史を鏡として、これを写してみれば世の興廃の因果を知ることが出来るという意味。「温故知新」とか「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」など、正しい歴史認識が大切である事を説いています。  また、正しい歴史認識は点と線を明確にしてから行うことが前提となります。   歴史認識を点で捉えてしまうと、情報発信する人の考え方次第でどちらにも解釈されてしまい、発信者の思うつぼにはまってしまう危険をはらんでいます。   正に今日行われている歴史認識は一点だけを捉え、自己に有利な事実だけを針小棒大に宣伝し、相手を貶めようとするものです。靖国問題・慰安婦問題・領土問題等がこれに当たります。   歴史を線で捉えることは、歴史の事実について原因と結果が鮮明になり、真実を理解することが出来るのです。日本人は武士道の精神をDNAに持っています。  世の中がどう変化しようと怯まず挑戦する姿勢が大切なのです。   「憂きことの、なおこの上に積もれかし、限りある身の力ためさん(熊沢蕃山)」の精神で強い気持ちを持つことが、今必要なのです。

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