金井税務会計事務所

Kanai Tax Accounting Office

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相続関連の民法が改正されました

月曜日, 8月 20, 2018

 相続に関連した民法が改正され、2018年7月13日に交付されました。高齢化社会に対応した見直しに重点が置かれ、概要は以下の通りです。

 1.配偶者居住権の創設

   住宅の権利を「所有権」と「居住権」に分割し、配偶者は居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることが出来るようになりました。また、配偶者が遺産分割の対象となる建物に住んでいる場合、遺産分割が終了するまでは無償で住めるよう「配偶者短期居住権」も創設されました。(施行予定日2020年7月13日)

 2.婚姻20年以上の夫婦の優遇策の制定

   配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、「遺産と見なさない」という意思表示があったと見なして遺産分割の計算対象から除外します。これによって他の財産の配分が増え、老後生活の安定に繋がります。(施行予定日2020年7月13日)

 3.自筆遺言方式の緩和

   従来、自筆遺言証書は「全文を自署」することが成立時要件でした。高齢化による誤字等のトラブルの解除と負担軽減を図るため、一部をパソコンで作成することが出来るようになります。(施行予定日2019年1月13日)

 4.相続人以外の者の貢献に報いるための施策(特別の寄与)

   相続権のない親族や血族と3親等(姪・甥)以内の配偶者が介護などで尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度です。(施行予定日2019年1月13日)

 5.仮払制度の創設  

  現状では、故人の預金は遺産分割協議書が成立するまでは口座の凍結が行われ、遺族が大変苦労していました。今回、生活費の確保や葬儀費用の支払いについて「仮払制度」が創設されトラブル解消になります。(施行予定日2019年1月13日)

 6.法務局における遺言書の保管等に関する法律の成立

   法務局で自筆遺言書の保管が可能となり、遺言書の紛失、隠匿等の防止、遺言書の存在の把握が容易となり、裁判所による「検認」手続きが不要となりました。  (施行予定日2019年1月13日) 

テーマ: 税務

税と司法取引

金曜日, 7月 20, 2018

  最近、税に関する取扱規程が厳しくなったことは、事務所通信特別版「税に関する罰則規定の改訂について」で指摘したとおりですが、今回も新たな法律が6月1日から施行されることになりました。

それは、「司法取引制度」です。正式名称は「証拠収集等への協力及び追訴に関する合意制度」と言います。

  国税犯則法が廃止され、「国税通則法」へ編入されたことは、課税強化を狙ったものと言われています。また、いわゆる共謀罪の対象に税法が入ったことで、税務調査の前に司法警察の介入が法的に可能となり税務行政に混乱が生じる恐れが出て参りました。

  さて、「司法取引」とは、一定の犯罪に対して、被疑者・被告人と検察官との間で、弁護人の同意がある事を条件として、被疑者・被告人が他人の刑事事件の解明に協力するのと引き替えに、検察官が被疑者・被告人の事件について有利な取り扱い(処分の軽減等)をすることなどを合意する制度です。

  即ち、共犯者の犯罪を明らかにする見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする取引で、従来の日本にはなかった制度で、今後の捜査・公判に大きな転換点を迎えます。犯罪の対象は法律で列挙されていますが、政令で定める財政経済犯罪の中に税法や会社法が含まれていることです。

  ここで重大なことは、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらう目的で行われる「虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」が起きる可能性が極めて高いことです。

  例えば、会社ぐるみの脱税事件で逮捕された経理担当者が「脱税は社長の指示だった」と供述し、社長が起訴される一方で、本人は起訴を免れるケースも起こりえるのです。   司法取引の導入は、先に述べたように虚偽供述などによる冤罪が増えます。もし、社内や取引先などで犯罪が行われた時には会社として司法取引に応じるかどうか対策を考える必要があります。

  その為には、内部監査の厳格化、不正行為に対する報告義務の実践、機密情報漏洩の厳禁と罰則規定の強化、社内における安易なトップシークレット話題の提供等。

  経営者の自覚として、これまで以上に租税犯罪の撲滅や早期発見に向けて、上記の対策を実行し、我が社の防衛に尽力して下さい。いずれにしても「税」に対する環境が急変している現実を理解して、企業経営に勇往邁進して頂きたく念じ上げます。

テーマ: 税務

税務情報30.2月

火曜日, 2月 20, 2018

今年度より、「医療費控除の明細書」の添付が必要となり税務署に提出していた医療費の領収書が不要となりました。それに伴い、事務所より所得税等の確定申告書控えを返却する際に、お預かりした医療費の領収書や源泉徴収票などの資料も一緒に返却させていただきます。  医療費の領収書につきましては、税務署からの領収書の提示等を求められることもあるため、5年間は保存する必要がありますので、大切に保管して下さい。

テーマ: 税務

相続登記が完了していない不動産が急増中です

火曜日, 2月 20, 2018

  相続税の申告は法的義務がありますから問題ありませんが、相続した不動産の登記は法的義務がないため未了となっているケースが増加傾向であると法務省は昨年6月に実態調査を発表しました。これによると最後に登記されてから50年以上変更がなく、所有者が不明と思われる不動産が地方の中小都市や山間地域でなんと26.6%にも達しているようです。   このままでは時の経過に従って問題が複雑になり、次世代以降に多大な迷惑をかけることになります。将来に禍根を残さないように、現役世代の私たちが解決しておくことが、次世代に対する思いやりとなるのではないでしょうか。  そこで、未登記の場合のデメリットを列挙しますので参考にして下さい。

 1.正当な相続人として所有権の主張が出来なくなる

 2.不動産の持ち主が所有権を主張できなければ、相続財産を売却したり賃貸することが不可能となる

  3.遺産分割協議書には相続人全員が署名し実印を押す必要がありますが、時の経過に従って親族の範囲が広がり、面識や交流のない相続人が増え円滑な遺産分割協議書が作成されずに、相続税の軽減措置を使えない場合が発生します。

  4.共有名義の不動産については、その当時は全員が顔見知りで問題が起きなかったから共有したものと思われますが、時の経過に従って血縁関係が薄くなり、トラブルの原因を作ってしまう危険性もあります。共有名義の場合、売買や賃貸が発生した際、共有者全員の同意  が必要となりますので現役時代に解決しておくことも必要でしょう。また、相続未登記の原因として、登記手続きの複雑さがあげられます。相続が発生すると被相続人の戸籍謄本や除籍謄本に加えて、相続人全員の戸籍謄本など膨大な書類を提出する必要がありました。これらを簡潔にするため、平成29年5月から「法定相続情報証明制度」がスタートしました。一度この制度を利用し法務局に届け出ておけば、その後に発生する手続きは証明書のコピーを利用することで完結します。

テーマ: 税務

税務情報30.1月

金曜日, 1月 19, 2018

平成29年分の所得税等の確定申告の受付が、2月16日(金)から開始します。事務所でも早期提出に取り組んで参りますので、準備が出来次第早めに書類をお持ち頂くようご協力をお願いいたします。

 また、セルフメディケーション税制が創設され、医療費控除との選択適用が可能となりましたので対象となりましたら、必要書類の提出をお願いします。   なお、ふるさと納税のワンストップ特例を適用している方が、医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、ワンストップ特例の適用を受けていたふるさと納税についての寄附控除も併せて申告する必要がありますので必ず提出して下さい。

テーマ: 税務

政府が薦める税制改革や補助金制度を活用しませんか

金曜日, 1月 19, 2018

 ●日本経済における中小企業の現状

  製造業を営む企業の内、中小企業が占める割合は99.4%、雇用割合では75.1%、流通業では85.0%、雇用割合では8.7%。一人当付加価値では大企業が1,330千円、中小企業が570千円、2倍以上の格差が生まれ、最近その格差が広がる傾向となっています。この現状を踏まえ、政府は日本経済の復活は中小・小規模事業者の生産性向上の為の支援が不可欠と考え「攻めの経営」支援に積極的な行動を取り始めました。

 具体的な法律は「生産性向上実現のための臨時措置法」、「中小企業経営強化税制」、「厚生労働省の助成金の新設」等があります。

 ○経営強化法認定による固定資産税の半額減免や新たに市町村が認定した設備投資の場合の定資産税ゼロ円から半額の減額制度が創設されました。

 ○中小企業経営強化税制による生産性向上設備(生産性1%以上)の即時償却または7%の税額控除が、選択適用出来ます。

 ○収益力強化設備(投資収益力5%)の即時償却または7%の税額控除の適用  

 ○中小企業投資促進税制及び商業・サービス業活性化税制による設備投資の30%特別償却または7%の税額控除が選択適用出来ます。

 ○賃上げを実施した企業に対し、減税制度や事業承継制度への大幅な緩和が行われています。

 ●助成金の支給(厚生労働省)

  新たな設備投資により増加した利益の一部を社員の待遇改善に向けた企業に対し、最低でも1社100万円から200万円の範囲内で助成金の支給が実施されます。

  政府が薦める税制改革や補助金制度を活用しませんか今回の諸改正の特徴は「攻めの経営」に徹した企業を応援する姿勢が強く、一律に減税や補助金の支給を行うのではなく、実効性を高めるために各種の申請や認定が前提条件となることです。  各種の申請等の具体的な内容については、担当者または事務所にご連絡下さい。チャンスは活かして使いましょう!

テーマ: 税務

税務情報29.11月

月曜日, 11月 20, 2017

平成30年度より長野県一斉に、原則としてすべての事業主は従業員の個人住民税を特別徴収する義務があります。 例外として、普通徴収を選択する場合は給与支払報告書の提出時に『普通徴収切替理由書』の添付が必要となりました。事務所より代理提出する事業主の方は、普通徴収を選択する従業員がいる場合に該当理由の符号も併せて報告していただきますようご協力をお願い致します。

テーマ: 税務

医療費控除制度が変わりました!!

月曜日, 11月 20, 2017

これまでの医療費控除に加え、所得控除の特例として『セルフメディケーション税制』が新たに創設されました。選択適用のため、確定申告の際にどちらを選択するかによって納税額に増減が出ますので慎重な対応が必要となります。  概要を以下にまとめましたので、参考にして下さい。 詳しい制度内容につきましては、お問い合わせ下さい。

1.医療費控除を受けるために提出していた領収書は、『医療費控除の明細書』に記載をし添付することで不要となりました。但し、税務署から領収書を求められることがあるため5年間は本人が保管します。

2.所得控除の特例として、セルフメディケーション税制(市販薬控除)が新たに創設されました。この制度は医薬品購入費が、年間支払額12,000円を超えた金額に対し、最高額88,000円の所得控除が出来るようになりました。(一定の取り組みが必要です。)

3.従来の10万円超の医療費控除(総所得金額が200万未満の場合は総所得金額5%)と、医薬品12,000円超の市販薬控除の選択適用が可能となりました。併用は、不可となります。

4.選択の基準は、医療費の大半を病院に支払った場合には従来の医療費控除を選択します。一方、市販医薬品で済ませている場合は、新制度の市販薬控除を選択した方が効果的です。

5.金額の目安とすれば、医療費全体が188,000円以上ならば、従来の医療費控除を選択し188,000円以下ならば、市販薬控除対象の医療費を除いた金額が88,000円以下ならば市販薬控除を選択する。

6.医療費控除の対象期間は、暦年計算となります。1月から12月分までが対象となりますので、医療費やレシートの保存をお願いします。

7.市販薬控除には、次の条件が必要となります。

※全ての市販薬が対象ではなく、厚生労働省で定めた「特定一般用医薬品」のみが対象医薬品となります。

※一定の取り組みとして、自己の健康保持・増進及び疾病の予防のために,保健機関や公共団体の行う健康診断、予防接種、特定健診、ガン検診等を行い、これらの機関から一定の取り組みを行ったという証明書の添付が不可欠となります。

※証明書のない場合は、この制度の適用は出来ません。

※市販薬控除には領収書の保存が不可欠です。何故ならば、領収書の内訳に市販薬控除の対象となる医薬品と対象外の医薬品の区分が明記されているからです。 

テーマ: 税務

10年後の税務行政の姿

土曜日, 8月 19, 2017

 国税庁は、本年6月23日に「税務行政の将来像」を公表しました。

 近年、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の著しい発展を受けて、税務行政をスマート化する方針が確定しました。

  これは、国税職員数の減少と申告者の増加、調査の複雑・困難化、経済取引のグローバル化などにより、現状のシステムでは対応が極めて困難となり国家財政に影響を与えることを危惧しての対応と考えます。

  基本的には納税者の利便性向上を謳っていますが、本音は国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応が中心となります。

  具体的にはAIやICTを駆使し、申告内容と財産所有情報等を自動チェックして申告漏れの迅速な把握、不動産取引事例などの各種情報の自動収集化、加えて路線価・株価等の自動評定と申告財産の評価額との自動チェック、税務申告書の内容をAIにチェックさせ精緻な調査必要判定、従来税務署の窓口にあった税務相談をAIによる完全自動化。さらに、滞納者情報と財産情報を自動マッチングし、差し押さえ財産の迅速な把握や納付能力の判定などにも利用されます。

  これらを有効活用するため、様々な情報が紐付けされているマイナンバーを駆使してビッグデーター化し、申告が漏れている所得や資産を細かく把握することで租税の公平化を図る狙いもあります。

  しかし、税務調査先をAIが選定しても実際の調査は従来どおり税務調査官が行います。ここで問題になるのが、白黒ハッキリしないグレーゾーンの問題です。今の段階では、グレーゾーンの判定はAIには不向きと言えます。いずれにしても、将棋や囲碁の世界でAI技術が凌駕する時代となりました。

 10年後の税務行政は、課税の公平性はある程度実現するでしょうが、味気ない環境になるかも知れません。

テーマ: 税務

生前贈与の注意点について

木曜日, 7月 20, 2017

平成27年1月から相続税の基礎控除が40%減額された関係で、生前贈与を利用する人が急増しています。これを受け、各地でセミナーや研修会が行われていることはご存知のとおりで、相続税の申告件数も平成26年度に比べ1.7倍に増加しました。

  生前贈与で一般的なものは、現預金です。相続財産で預貯金の占める割合は36%前後で最も高く、税務調査で問題になるのが名義預金です。税法では名義の如何を問わず、実質的に誰が管理していたかが焦点となり、修正されるケースが多くなっています。

よくあるケースでお話ししますと、、、

  相続財産を軽減するため毎年贈与契約を結び、これに基づき毎年贈与が行われ各年の受贈額が110万円以下ならば贈与税がかかりませんから申告の必要はありません。

  但し、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが贈与者との間で契約されている場合には、契約した年に、10年日にわたり100万円ずつの給付を受ける権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。契約内容によって雲泥の差となってしまいます。だから贈与契約は事前にご連絡頂ければ幸いです。

  100万円の贈与が毎年個別的に成り立ち、10年経過したら1千万円になったという話しと、1千万円の贈与があり、これを10分割したから10年経過したら1千万円になったと言う話しはまるで違うことになってしまいます。

  そこで110万円の基礎控除を多少越える金額で申告し、納税すればOKと言う話しとなりますが、最近の判例では贈与税の申告書は贈与のあったことを認定する一つの証拠に過ぎず、贈与があったか否かは具体的な事実関係を総合勘案して判断するという判決が出ました。

 これを受けて預貯金の生前贈与については、以下の点に注意し必ず守るようにして下さい。 

 ①毎年、贈与契約書を作成する。

 ②贈与は、口座から口座への払込で通帳に履歴を残す。

 ③未成年者も含めて、各人毎に印鑑を変える。共通の印鑑は危険です。

 ④贈与されたお金は、贈与された人が管理する。(通帳・印鑑、定期預金の書き換え、結婚後の改名、住所移転)

テーマ: 税務