令和8年1月以降の給与から天引きされる源泉徴収税額については、令和7年度税制改正の内容が反映された新しい税額表に基づき計算されます。

　国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」の令和7年分と令和8年分を比較すると、控除対象扶養親族が0人の方について、社会保険料等控除後の給与等の金額が月額88,000円未満の場合は源泉所得税が0円でしたが、令和8年分の税額表では、この0円の範囲が月額105,000円未満まで拡大されています。

　このため、控除対象扶養親族が0人の方で、社会保険料等控除後の給与等の金額が月額88,000円以上105,000円未満の方については、令和8年分の税額表適用後は源泉所得税が徴収されなくなり、その範囲内で給与が増加しても源泉所得税が発生しないことから、月々の手取額が増加することになります。

　※実務で使用される前に、必ず最新の「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」および関連通達等で、　金額・条件が合致しているかを確認することを推奨します。

 

※2025年12月19日に与党より公表され、その後、この大綱をもとに政府が法案を作成し、翌年の通常国会に提出されるスケジュールとなっています。国会審議により変更となる可能性がありますのでご留意ください。

個人所得・資産関係の要点

• 基礎控除や給与所得控除の引き上げ、「年収の壁」対策として課税最低限を約178万円水準まで高める方向が示されている。
• 暗号資産の申告分離課税化・損失繰越、NISAの18歳未満への拡大など、資産形成・投資環境の整備が盛り込まれている。

法人税・企業関連

• 賃上げ促進税制の見直し（大企業向けは廃止・中小企業向け中心へ）や、研究開発税制・オープンイノベーション税制の拡充・延長が掲げられている。
• 設備投資・国内回帰投資を後押しするための新たな投資減税や、事業承継税制の期限延長など、中小企業支援策が継続・強化されている。

消費税・インボイス等

• インボイス制度について、元免税事業者などへの経過措置を延長・緩和する内容が盛り込まれている。
• 消費税率そのものの変更は含まれておらず、事務負担軽減やソフトランディングに重点が置かれている。

自動車・エネルギー関連

• 自動車関連税制の見直しとして、エコカー減税やグリーン化特例の期限・内容の調整、将来のEV課税の方向性などが示されている。

エネルギー価格高騰や脱炭素化を踏まえた各種税制（燃料関連等）の見直しが今後も検討される方針とされている。

　大・中堅企業・中小企業の賃上げへの取り組みを応援するために、税額控除ができる仕組みです。なお、中小企業については賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能です。

　2025年10月から全国すべての都道府県で、最低賃金が時給1,000円を超えることになります。賃上げに伴う経費負担を味方にして税額控除を利用してはどうでしょうか。

　令和６年４月１日から令和９年３月３１日までに開始する事業年度（個人事業主は令和７年から令和９年までの各年が対象となります。）

(PDF)賃上げ促進税制について

　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿・書類を電子データで保存することを認めた法律です。2022年1月の改正以降、重要な変更が加えられました。

「3つの保存区分」

①電子帳簿等保存：会計ソフトなどで作成した帳簿等のデータを保存

②スキャナ保存：紙の書類をスキャンして電子保存

③電子取引：電子的に授受した取引情報の

「2024年1月からの重要な変更点」

電子取引データの保存が完全義務化されました

すべての法人・個人事業主が対応する必要があります

「電子データ保存の主な要件」

記録事項の訂正・削除履歴を確認できるシステムの使用

関連する帳簿との相互関連性の確認

システム関係書類等の備え付け

検索機能の確保（取引年月日、金額、取引先による検索等）

「2024年以降に設けられた猶予措置」

2024年以降に一定の猶予措置が設けられています。技術的・経済的な理由で電子保存の要件を満たせない場合、紙での保存が認められる可能性があります。

「事業者へのメリット」

業務効率化とペーパーレス化の推進

コスト削減

データの共有と活用が容易になります

当事務所では、電子帳簿保存法への対応をサポートし、お客様の業務効率化を支援いたします。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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